2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
これは、路線バス等が困難見込まれると至った段階で、市町村等が地域の関係者と継続して協議して、公募により代替サービスを導入する制度でございまして、この新たな制度によりまして、地域の実情に応じて、コミュニティーバス、デマンド交通、そしてタクシー等の中から路線バスに代わる最適な旅客運送サービスが円滑に選択していただけるようになると思っております。
これは、路線バス等が困難見込まれると至った段階で、市町村等が地域の関係者と継続して協議して、公募により代替サービスを導入する制度でございまして、この新たな制度によりまして、地域の実情に応じて、コミュニティーバス、デマンド交通、そしてタクシー等の中から路線バスに代わる最適な旅客運送サービスが円滑に選択していただけるようになると思っております。
このような考え方に基づきまして、今回の法案におきましては、先ほど御答弁申し上げた地域公共交通計画によりまして、公共交通の改善に加えて移動手段の確保にも取り組める仕組みを導入したということ、また、路線バス等の運営が厳しくなる場合には、地域で協議していただきまして、公募により次の移動手段を選択して導入する地域旅客運送サービス継続事業の制度を創設すること、また過疎地などで市町村等が実施する自家用有償旅客運送
また、情報の発信につきましても、路線バス等に代わる次の輸送サービスにつきまして、市町村等が中心となって具体的な選択肢を検討していく手続、これを進めていくに際しましては、主な利用者となる地域住民の方々の意見が適切に反映されることが不可欠でございますので、検討に参加する住民の代表が積極的な役割を果たすことができるよう、検討状況について地域住民に対して継続的に情報が提供されることが適切と考えられます。
こういった状況に対応しまして、この法案におきましては、地域旅客運送サービス継続事業といたしまして、路線バス等につきまして、廃止届出が提出される前の段階から市町村等が地域の関係者とともに今後の輸送サービスの在り方を検討し、これを踏まえて公募により新たな輸送サービスを導入することができる制度として盛り込ませていただいております。
これに対し、本法案は、路線バス等の維持が困難と見込まれる段階で地方公共団体が関係者と協議してサービス継続のための実施方針を作成し、公募により新たなサービス提供事業者等を選定する地域旅客運送サービス継続事業を創設するとしています。
引き続き、現時点でもこの首都圏を中心に外出自粛が要請されている状況の中で、公共交通として、外出は自粛しなさいよと言われながら運行は継続してくださいと言われているタクシーあるいは路線バス等の公共交通機関、これは大変難しいかじ取りを要請されているわけで、こうした公共交通へもこの休業手当の一〇〇％の適用を検討すべきではないか、これが一点目。
具体的には、地域住民などのニーズにきめ細かく対応できる立場にある地方公共団体が中心となりまして、バス事業者等と連携して公共交通サービスの維持や改善を図りながら、過疎地などではスクールバス等の地域の輸送資源を総動員いたしまして移動ニーズに対応するとともに、地域の実情に応じて、コミュニティーバス、デマンド交通、タクシー、自家用有償旅客運送等の複数の選択肢の中から路線バス等に代わる最適な旅客運送サービスを
これによりまして、地域の実情に応じまして、コミュニティーバス、ディマンド交通、タクシー、自家用有償旅客運送等の複数の選択肢の中から、路線バス等にかわる、地域として最適と考える旅客運送サービスを選択していただくことができるものと考えてございます。
そこで、続けますけれども、鉄道、路線バス等の廃止の代替措置としてディマンドタクシーやコミュニティーバスに取り組んできた自治体は多く、現在、地域公共交通確保維持事業による地域間幹線系統補助、これが千五百二十件、また、その支線に当たる地域内フィーダー系統補助が三千七十六件、五百五十一市町村で取り組まれております。
今回の法案におきましては、地域旅客運送サービス継続事業を創設いたしまして、路線バス等の維持が困難となると見込まれるに至った段階で、市町村等が、関係者とサービスの継続のあり方を協議して実施方針を策定し、公募により代替する輸送サービスを導入することができる制度を盛り込んでございます。
御指摘の無料送迎バスについては、公共交通機関には該当しませんけれども、路線バス等に影響を与える可能性がありますことから、法律の改正後の五条二項四号でございますけれども、地域公共交通網形成計画の目標を達成するために行う事業ということで扱いを受けて、無料送迎バスにつきましても計画に位置付けることは可能だというふうに考えております。
路線バス等の地域公共交通の衰退に伴って、スーパーや病院などでは無料の送迎バスを走らせるところが出てきております。こうした無料の送迎バスは地域公共交通網形成計画に掲載の対象とはならないように思われますが、いかがお考えでしょうか。 また、認定された地域公共交通再編実施計画に基づき地域公共交通再編事業を実施する地域においては、道路運送法の特例が定められております。
また、地域公共交通確保維持改善事業、御指摘のように、計画策定費の補助のほかに、路線バス等の運行費補助、それからバリアフリー化施設の整備補助など多様なメニューがございます。具体的なニーズも踏まえながら、これ、まさに一体としての事業になっておりますのは、メニュー間での予算をなるべく弾力的、効率的に運用するということでございますので、そうした対応を図ってまいりたいと思っております。
具体的には、短期、中長期的なものと二つございますけれども、短期的なプロジェクトといたしましては、低コストでの道路管理を実現するために、路線バス等の車両に搭載した画像カメラ、振動センサー、こうしたものの情報に基づいて路面状態を効率的に把握できるシステムの開発、実証、これを実施する予定でございます。
当然、今後、採算性の問題であるとか既存の路線バス等との関係であるとか、様々な課題を調査を踏まえて検討していかなければならないというふうに思っているところでございます。 ただ、この委員会でも何度か申し上げてきておりますが、恐らくこの手の話は、駄目な理由を見付けるのは簡単な話だろうというふうに思っております。
また、路線バス等の既存の公共交通システムとの関係でありますとか、あるいは今後の特に基地などの跡地利用による都市構造の変化を踏まえた将来の全体としての公共交通ネットワークの在り方をしっかりと整理をしていかなければならない。
また、ＩＴを活用した学校や保護者が不審者等の情報を共有する取り組み、あるいは路線バス等の活用によって児童生徒の安全を確保する取り組みということに関しても、各学校等が調査を行うモデル地域の支援ということも行ってございます。例えば、日光市でございますと、タクシーを活用した登下校の安全の確保というようなことについても支援をしてございます。
先ほど御指摘のございました路線バスを活用した通学時の安全確保につきましては、関係省庁協議の上、路線バス等をスクールバスとして活用するための基本的な考え方と取り組み方等について各都道府県教育委員会等に通知を発出したほか、地方公共団体におけるスクールバスの運用の弾力化や町営バスの小中学生の無料利用など、地方においても自主的な取り組みがなされております。
そういう関係で私どもとしてはまずもって、既存の制度の中でできることをまず第一に推進をし、十八年度以降、こういったことに対しての地方公共団体等の御理解を推し進めようと、こう考えたわけでございまして、本年の二月の十七日に各都道府県、指定都市の教育委員会教育長あてに、登下校時における児童生徒の安全確保のための路線バス等の活用についてということを申し上げ、その中で併せて、へき地教育振興法に基づくこのスクールバス
これを受けまして、関係省庁で実現のための方策について検討を進めまして、地域の路線バス等をスクールバスとして活用するために、地域の関係者による協議会を設置することなど、迅速な対応が可能となる方策について取りまとめを行いまして、二月の十七日付で、関係省庁から地方自治体に対して通知を発出したところであります。
路線バス等をスクールバスとして活用することは、登下校時における児童生徒の安全確保のためにも大変意義があり、取り組めることだと私も思います。他方、実際導入となると、地方公共団体においては、その財源はどうなるのかということが一番の問題になるのではないかと思います。
先生御指摘いただきましたように、昨年十二月に政府がまとめました犯罪から子どもを守るための対策におきまして、路線バス等を活用した対策というものが掲げられたわけでございます。今御指摘いただきましたように、文部科学省におきましては、警察庁、総務省、国土交通省の関係省庁と検討を進め、二月十七日付で、教育委員会及び関係機関等に対して、それぞれの省庁において通知を発出したところでございます。
これを受けて、関係省庁で、実用のための方策について検討を進め、地域の路線バス等をスクールバスとして活用するために地域の関係者による協議会を設置することなど、迅速な対応が可能となる対策について取りまとめを行い、二月十七日付で関係省庁から地方自治体等に対して通知を発出したところであります。 今後とも、各自治体のスクールバスの導入について積極的な取り組みを推進してまいりたい、このように考えております。
そういった観点から、まず、スクールバスの活用は、御指摘のように路線バス等も活用しながら、交付税をうまく活用して、そして地域ごとの対策をしっかりとっていただくようにお願いを進めているところでございます。
○玉造政府委員 バスレーン規制につきましては、都市における安全で円滑な交通を確保するために、輸送効率の高い大量公共輸送機関でありますところの路線バス等の定時・定速性を確保することによりまして、マイカー利用者の路線バス等への利用の転換を促進するものでございます。 タクシーにつきましては、大変貴重な公共輸送機関でございますが、輸送効率という面から見ますとマイカーと変わりはないわけでございます。
それから二つ目は、公共交通の路線バス等の走っている道路も重点的に取り締まりを行っていただきたいなというふうに思うわけです。一番顕著にこの付近で私がわかりますのは、九段宿舎に住んでおりますから、国会図書館の裏を真っすぐ渡っています河道路というかちょっと知りませんけれども、あそこはバス道路で、新宿の方へバスが通っていくわけですが、あの両側に大体いつも車が駐車しておりますね。
現在、現地の調査並びに設計中ではございますが、これと並行いたしまして地元の皆様並びに関係諸官庁と第二インターの百七十五号との交差協議、並びに路線バス等ふくそういたしておりまして、これらの交通運用に関しまして協議を進めているところでございます。